10日の米株式市場は小幅に下落した。投資家は米国とイランの対立の行方を引き続き見極めている。S&P500種株価指数は前日比4.53ポイント（0.058%）安の7,753.11ポイントに下落した。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は同85.26ポイント（0.32%）安の26,605ポイントと相対的に振るわず、ダウ工業株30種平均も同60.95ドル（0.11%）安の53,975.98ドルに下落した。一方、原油価格は急上昇した。ドナルド・トランプ米大統領が、被った損害についてイランに賠償を要求すると表明したことを受けた。北海ブレント原油は約5%上昇し、米国東部時間の午後4時3分時点で1バレル87.50ドルを上回った。米国産標準油種（WTI）も同時刻に5.07%上昇し、82.14ドルとなった。トランプ大統領は交流サイト（SNS）への投稿で、イラン政府が示した要求を確認したとしたうえで、「イランが得意とする路上爆弾や数々の紛争によって殺害されたり、重傷を負わされたりしたすべての人々について、イランに賠償を要求する。これらは当初、ソレイマニ将軍が指揮したもので、米艦コールで死亡した人々の遺族や、戦闘で死亡した数千人などが含まれる」と述べた。さらに「過去50年間にイランが殺害した数十万人の罪のない抗議参加者の遺族にも賠償が支払われるべきだ。直近5カ月間に殺害された5万2000人は言うまでもない」と主張し、「私は担当者に対し、今後行われるあらゆる交渉にこの要求を明確に盛り込むよう指示した」と付け加えた。イランとの合意がなお見通せないなか、トランプ大統領は10日、軍事的圧力ではなく経済的圧力を重視する方向への転換をすでに示唆していた。トランプ大統領は9日、米ニュースサイトのアクシオスに「われわれは対応を抑えている」と語った。「イランとは限定的な交渉しかしていない。われわれは、深刻なインフレに見舞われ、資金もないイランの状況をただ見守っている」と述べた。トランプ大統領は続けて、イランが「非常に悪い状態」にあるとし、事態は「うまく収まる」と主張した。「いつもうまく収まる。チェスのようなものだ」と語った。イランは週末、ホルムズ海峡を再開するための新たな条件を提示した。イラン最高国家安全保障会議のモハンマド・バーゲル・ゾルガドル書記は、条件には「国家および宗教上の神聖なものに対するあらゆる脅威を含む」、米国の攻撃的な行動の停止が含まれると述べた。「イランと、レバノン、パレスチナ、イエメン、イラクにいる同盟勢力に対する戦争と侵略」を恒久的に終わらせることも要求した。イランはこのほか、米国が実施する海上封鎖の解除に加え、イラン周辺地域から米海空軍を撤収させるよう求めた。さらに「イランに押し付けられた2度の戦争によって生じた損害」に対する全面的な賠償、「不当かつ違法な」制裁の解除、「凍結され、盗まれた」イラン資産の無条件での返還を条件に盛り込んだ。一方、ホルムズ海峡の大部分が閉鎖された状態が続くなか、米戦略石油備蓄（SPR）は40年超ぶりの低水準に落ち込んだ。米エネルギー省のデータによると、前週のSPRは3億バレルを下回り、1983年1月以来の低水準となった。2月下旬にイランとの戦争が始まる前は約4億1500万バレルだった。法定の最大貯蔵能力は7億1400万バレルである。米エネルギー省の報道担当者は米CNBCに対し、SPRを安全に運用するために必要な最低量は約7000万バレルだと述べた。