■Ⅰ．米国株式市場●１．NYダウの推移●１）7/30、NYダウ＋613ドル高、52,208ドル（日経新聞）・7/30の米国株式市場でNYダウは前日比+1.18％高と、大幅に反発して終えた。7/29に決算発表したマイクロソフトが大幅に上げ、NYダウを押し上げた。下げが続いていた半導体関連にも買いが入った。・マイクロソフトは一時＋17％上げた。人工知能（AI)向け需要が強く、2026年4～6月期決算では売上高などが市場予想を上回った。2027年6月期通期のフリーキャッシュフロー（純現金収支）が黒字を維持するとの見通しを示し、AI投資回収を巡る過度な懸念が後退した。・市場では、「主要なAI関連銘柄が上昇するトレンドがいったん戻ったようだ」との声が聞かれた。成長を牽引するクラウドサービスなどへの期待から、7/30夕に四半期決算を発表するアマゾンも買われた。・半導体関連株も高かった。NYダウの構成銘柄ではないが、半導体製造装置大手のラムリサーチが大幅高となった。7/29発表の四半期決算見通しが市場予想を上回り、買いが膨らんだ。アプライドマテリアルズ（AMAT)やマイクロン・テクノロジーといった他の関連株にも買いが入った。・原油価格の下落も株式相場の支援材料となった。中東の緊張感の高まりは続くものの、米国原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近9月物は前日比▲1.0％安の1バレル＝83.59ドルで終えた。・NYダウは前日に6月中旬以来の安値を付けたほか、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も4月下旬以来の水準に下落していた。7/30は主力株の一角を買い直す動きも出やすかった。・そのほかのNYダウの個別銘柄では、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェース、アメリカン・エキスプレスが高かった。ボーイングとキャタピラーも買われた。半面、セールスフォースやトラベラーズ、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は売られた。・ナスダック総合株価指数は前日比＋2.77％高と、7営業日ぶりに大幅反発した。●２）NYダウ＋276ドル高、52,485ドル （日経新聞）・7/31の米国株式市場でNYダウは前日比+0.53％高と、続伸して終えた。前日に決算を発表したアマゾンが大幅高となった。他のハイテク大手にも買いが入り、株価指数を押し上げた。・アマゾンは一時、前日比＋約16％上昇した。7/30発表の2026年4～6月期決算で売上高と営業利益が市場予想を上回った。主力の北米事業が好調となり、クラウド事業も高い伸びを示し、好感した買いを集めた。人工知能（AI)投資の収益化を巡る過度な懸念が薄れ、AI投資に積極的なアルファベットとマイクロソフトも買われた。・市場では「ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）の決算発表を通過した月末とあって、今月軟調だったハイテク株の売り持ちを縮める動きが活発となった」という。・一方、アップルは大幅に下げた。前日発表の2026年4～6月期決算はスマートフォン販売が好調で増収増益だったが、7～9月期の売上高見通しが市場予想に届かなかった。半導体メモリー高が収益を圧迫するとの懸念が強く、売りに押された。・NYダウは午後には米国長期金利の上昇に伴い伸び悩む場面もあった。10年物米国債の利回りが一時、前日比＋0.07％高い（債券価格は安い）4.74％と2025年1月以来の高水準を付けたことで、株式の相対的な割高感が意識された。中東情勢は引き続き不透明で、米国原油先物相場は上昇しため、積極的に投資リスクを取りにくい雰囲気もあった。・巨大ハイテク株以外のNYダウの構成銘柄では、シスコシステムズやセールスフォース、メルクが買われた。7/31発表した四半期決算が市場予想を上回ったシェブロンも高い。一方、ボーイングやナイキ、シャーウィン・ウィリアムズは売られた。コカ・コーラとアムジェンも安かった。・NYダウは月間で＋165ドル高だった。上昇は4ヵ月連続。・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比＋1.00％高と続伸した。前日に売られたメタプラットフォームズが上昇した。マーベル・テクノロジーやアプライドマテリアルズ（AMAT)など半導体関連株の一角も買われた。・ナスダック指数は月間では2ヵ月連続で下落した。下落率は▲3.2％と、3月以来の大きさだった。6月まで相場を牽引してきた半導体・メモリー関連銘柄が軒並み大きく下げ、株価指数を下押しした。・主要な半導体関連で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX)は月間で4ヵ月ぶりに下落した。下落率は▲20.6％となり、2008年10月以来の大きさとなった。●２．米国株 ： AI・半導体株相場の終焉迫る? 7月の半導体株指数（SOX)は▲20.6％下落●１）AI・半導体株相場の終焉迫る? 7月の半導体株指数（SOX)は▲20.6％下落⑴人工知能（AI)の過剰設備投資への懸念⑵AI企業で、勝ち組・負け組の選別が始まる⑶AI企業のデフォルト保証コストが急上昇・テクノロジー企業の債務不履行に備えた保証コストが大幅に上昇した。・オラクルのデフォルト保証コストは、今週に数年ぶりの高水準に達した。●２）7/31の米国株相場の銘柄で特筆すべき事項・アマゾン株価は＋14％急騰、AWS事業売上高が＋37％増と業績を牽引。・マイクロソフト株価は＋15％急騰。・アップル株価は▲7.4％安、半導体やメモリーの供給制約が成長を圧迫するとの見方。・メタプラットフォームズ株価は急落。●３）中国企業がAI・半導体関連で、追い上げが急⑴ムーンショットAI(月之暗面）・・AIを安価に提供、米国AI企業にとって脅威・資金調達で企業評価額350億ドルとされ、当初目標10～20億ドルを上回る35億ドルを調達した。・香港上場を控え、評価額は500億ドルに増加。⑵長鑫科技集団（CXMT)・・メモリーDRAM最大手、大規模設備投資を画策・上海証券取引所に新規上場し、巨額の資金調達を成功させた。・資金調達で増産投資を拡大⇒米国市場では市場価格の悪化不安がくすぶる。・DRAMはマイクロン、サムスン電子、SKハイニックスが市場の約90％を握る。CXMTはこの3強を脅かす強力な対抗馬として浮上している。・アップルが採用の可能性。⑶上海宇量昇科技術・・半導体の深紫外線（DUV)露光装置製造を始めた・オランダASMLの製品に取って代ることが可能。・生産は今年5台、2027年は20台を計画。●４）スペースX、株価下落が止まらない⑴スペースXの株価推移・6/12160.95ドル 新規上場、公募価格135ドル6/16 201.80最高値7/07 149.47ナスダック100の採用日7/17 123.99 公募価格135ドル割れ7/31 108.37 最高値比▲46.3％安、公募価格比▲19.7％安⑵米国株相場への悪影響が懸念される3．米国4～6月GDPは前年同期比＋1.5％増と予想下回る、6月PCEコア価格指数は＋3.3％と予想通り１）米国6月個人消費支出（PCE)物価指数は、前年同月比＋3.7％上昇した。 （共同通信）5月は＋4.1％上昇したが、6月は上昇ペースが鈍化し、予想と同水準だった。●４．NYダウ7/29、▲1,153ドル安、①インフレ対応懸念や②原油価格の上昇を受け （朝日新聞）１）ただし、7/30は+613ドル高、7/31は+276ドル高と反発した。●５．米国長期金利急騰、ウォーシュFRB議長に警告、強気発言だけでは不十分 （ブルームバーグ）１）30年債利回り5.23％近くに上昇、19年ぶりの高水準。２）インフレ抑制に向けたウォーシュ議長の本気度に、市場は疑問視。■Ⅱ．中国株式市場●１．上海総合指数の推移●１）7/30、上海総合▲23安、3,804 （亜州リサーチ）・7/30の中国本土マーケットで上海総合指数は、外部環境の不透明感が嫌気される流れとなり、前日比▲0.62％安と反落した。・中東情勢に緊迫化や、米国金融政策の不透明感などが重しになっている。米国・イランの攻撃応酬を手掛かりに原油相場が急反発し、米国連邦公開市場委員会（FOMC)の結果を受けて米国長期金利が上昇した。・米国半導体株安も逆風となっている。人工知能（AI)を巡る巨額投資や、半導体メモリーの生産過剰が警戒されるなか、フィラデルフィア半導体株指数（SOX)は▲5.3％安と5日続落した。約3ヵ月ぶりの安値を付けた。・ただ、株価指数の下値は限定的であった。下半期の経済政策方針や金融政策の方向などを決定する中国共産党中央政治局の月例会議が週内に開催されるとあって、追加の景気刺激策に対する期待感が高まっている。株価指数はプラス圏で推移する場面もあった。・業種別では、半導体などのハイテクの下げが目立つ。非鉄・レアアースも冴えない。医薬、軍需産業、インフラ建設なども売られた。半面、消費関連はしっかり。エネルギー、自動車、運輸、金融、不動産も買われた。●２）7/31、上海総合＋27高、3,832 （亜州リサーチ）・7/31の中国本土マーケットで上海総合指数は、中国政府の政策に対する期待感が相場を支える流れとなり、前日比＋0.72％高と反発した。・中国では前日、下半期の経済政策方針や金融政策の方向などを決定する中国共産党中央政治局の月例会議が開催された。会議では、これまでの財政・金融政策の効果を高めると同時に、実効性のある追加対策を適時に検討・導入していく考えが示された。・また、世界的なテック株高を背景に、本土市場でも関連銘柄に買いが広がった。・ただ、株式指数の下値は限定的だった。・中国国家統計局と中国物流購買連合会（CFLP)が本日寄り付き直後に発表した2026年7月の製造業購買担当者景気指数（PMI)は49.2だった。前月実績の50.3と、市場予想の50.1を下回った。景気の拡大・縮小の節目である50を、5ヵ月ぶりに割り込んだ。・業種別では、印刷包装やメディア・エンターテイメントの上げが目立つ。電子情報、セラミック、医療器械なども買われた。半面、農業関連は安い。金融、造酒、石油も売られた。●２．中国、計画した既存インフラ支出は加速へ、大規模な追加景気対策は見送り （ロイター）■Ⅲ．日本株式市場●１．日経平均の推移●１）7/30、日経平均＋433円高、61,867円 （日経新聞）・7/30の東京株式市場で日経平均は前日比+0.71％高と、3日ぶりに反発して終えた。前日の米国株安を受けた売りが先行したが、前日に好決算を発表したアドバンテストが急伸し、人工知能（AI)・半導体株全体に見直し買いが波及した。半導体株比率が高い韓国総合株価指数（KOSPI)に連動する場面が多く、KOSPIが強含んだ場面ではリスク許容度が回復した海外投機筋による日経平均先物への買いが加速し、上げ幅は一時＋1,400円を超えた。・アドバンテストは＋10.8％高で終え、1銘柄で日経平均を約＋660円押し上げた。日経平均は前日までの2日間で▲3,500円近く下落していたため、短期目線の投資家による自律反発狙いの買いも入りやすかった。7/30朝の韓国サムスン電子の決算内容に安心感が広がったことも、AI関連銘柄や日経平均先物への買いを誘った。・朝方の日経平均の下げ幅は▲300円を超える場面があった。7/29の米国株式市場でNYダウなど主要株価指数は大幅に下落した。米国とイランの衝突激化や、米国連邦準備理事会（FRB)の金融政策の不透明感から売りが膨らんだ。午後はKOSPIも下落に転じ、東京市場でも主力銘柄の一角に戻り待ちの売りがでて、日経平均は伸び悩んだ。・東証株価指数（TOPIX)は上げる場面もあったが、▲0.54％安と反落して終えた。JPXプライム150指数も▲0.01％安と、小幅に反落して終えた。・東証プライムの売買代金は概算で12兆6,645億円、売買高は30億462万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は534と、全体の3割強にとどまった。値下がりは993、横ばいは