Meta Platformsが2026年第2四半期決算を発表し、売上高は市場予想を上回ったものの、フリーキャッシュフローは前年同期比91%減となった。AIインフラへの巨額の設備投資に加え、対象事案が明らかにされていない「法的手続き」に関連する24億ドルの費用と退職金費用が利益を圧迫している。株価は時間外取引で約10%下落しており、投資家にとってはAI投資を将来どのように収益化するかが一段と重要な論点になっている。■売上高は好調も、利益は急減Meta Platformsは水曜日の夕方（現地時間）、2026年第2四半期決算を発表した。ウォール街にとって評価できる点がある一方、多くの懸念も残る内容だった。売上高は前年同期比28%増の608億ドル（約9兆9712億円、1ドル＝164円換算）となり、アナリスト予想のコンセンサスである約602億ドル（約9兆8728億円）を上回った。しかし、その下には株主にとってより重要な数字がある。営業活動で得た資金から設備投資額を差し引いたフリーキャッシュフロー（FCF）は、2025年第2四半期の85億5000万ドル（約1兆4022億円）から91%減少し、7億8400万ドル（約1286億円）まで落ち込んだ。さらに、対象事案が開示されていない「法的手続き」に関連する24億ドル（約3936億円）の費用と、11億8000万ドル（約1935億円）の退職関連費用が同四半期に計上された。両者は合わせて営業利益率を12パーセントポイント押し下げ、株価は時間外取引で約10%下落して約529ドル（約8万6756円）となった。この7億8400万ドルという数字は、丸め誤差でも、四半期特有の一時的なぶれとして片付けられる規模でもない。Metaは同四半期に318億6000万ドル（約5兆2250億円）の営業キャッシュフローを生み出した。ほとんどの企業にとっては非常に大きな金額だが、そのうち310億8000万ドル（約5兆971億円）を設備投資に充てたため、残ったフリーキャッシュフローは7億8400万ドルにとどまった。株主にとっては、現状のフリーキャッシュフローだけでは、自社株買い、債務返済、買収に十分な資金を振り向けにくく、不足分を補うには証券発行など別の資金調達手段が必要になることを意味する。Metaは同四半期に約250億ドル（約4兆1000億円）の新たな長期債務を発行し、長期債務の総額は836億6000万ドル（約13兆7202億円）に達した。AIインフラの構築は現在、営業キャッシュフローだけでなく借入金にも支えられており、損益計算書にはその負担も表れ始めている。2026年6月30日までの3カ月間において、Metaの売上高は608億ドルを記録した。広告インプレッション数の14%増と広告平均単価の12%上昇に牽引され、前年同期比で28%増加した。これは602億ドルから603億ドルというアナリスト予想のコンセンサスを上回り、安定した売上高成長を継続した。しかし、利益は逆方向に動いた。純利益は158億ドル、希薄化後1株当たり利益（EPS）は6.18ドルとなり、前年同期比でそれぞれ14%と13%減少した。EPSの6.18ドルは、7.10ドルから7.23ドルというアナリスト予想のコンセンサスを約15%下回り、7.61ドルというウィスパーナンバー（市場参加者の間で共有される非公式な予想値）にも遠く及ばなかった。総コストおよび費用は前年同期比55%増の420億ドルに急増し、Metaが近年報告した中でも最大規模の営業コスト増となった。営業利益率は前年同期の43%から31%へ低下した。CFOのスーザン・リーは決算説明会で、24億ドルの法的費用と11億8000万ドルの退職関連費用を除けば、営業利益は前年同期比9%増になっていたと説明した。この説明は一時的な費用の影響を切り分けるうえでは有用だが、利益率を圧迫している継続的な研究開発費やインフラコストの増加まで取り除けるものではない。研究開発費だけでも216億6000万ドルに達し、前年同期の129億4000万ドルから67%増加した。AIインフラの構築、人材の獲得、拡大するデータセンター群に伴う減価償却費の増加が主な要因である。■詳細不明の巨額な法的費用「法的手続き」に関する24億ドルの費用計上は、今四半期に残された最大の未解決事項である。Metaのプレスリリースには、それ以上の説明がなかった。同社は、この費用が具体的にどの事案を対象としたものなのかという主要メディアからの問い合わせに、直ちには回答しなかった。可能性のある事案は、Meta自身の提出書類から読み取れる。2026年3月31日までの四半期を対象とする10-Q（米国企業の四半期報告書）では、若者のSNS依存を巡る訴訟について詳しく開示されている。カリフォルニア州で進む統合訴訟手続き（JCCP 5255）の最初のベルウェザー・トライアル（今後の類似訴訟の判断材料となる先行試験訴訟）は、2026年3月25日に結審した。陪審は補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を合わせて600万ドルとし、その70%をMetaの負担と認定した。2件目の利用者を原告とする先行試験訴訟は、2026年7月27日に始まる予定とされていた。Meta自身の提出書類は、これらの手続きと2026年に予定されている訴訟が、最終的に重大な損失につながる可能性があると警告していた。連邦広域係属訴訟（MDL 3047、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所）には現在、2325件を超える人身傷害訴訟、250を超える学区からの請求、さらに2024年末以降にMetaを相手取って提出された10万件を超える大量の個別仲裁申立てが含まれている。法学者は、規模ではなく法的な構造という点で、この訴訟を1990年代のたばこ訴訟と比較している。無限スクロール、アルゴリズムによるコンテンツの提示、変動比率型の報酬メカニズムといったプラットフォームの設計機能を、原告側が欠陥のある製品設計として位置づけているためだ。24億ドルの費用は、和解金、引当金の計上、またはその組み合わせである可能性がある。ただし、Metaは対象事案を確認していない。プレスリリースで明らかにされなかった詳細は、次回の10-Qで開示されるとみられる。■フリーキャッシュフロー激減の背景仕組み自体は明快である。具体的な数字を見ないままAI投資を巡る抽象的な議論を追ってきた人のために、改めて整理しておく価値がある。Metaは同四半期に318億6000万ドルの営業キャッシュフローを生み出した。これは、従業員関連費用、サーバー費用、コンテンツ関連費用など、事業運営に必要な支出を反映した後に営業活動から得られた資金である。そのうち310億8000万ドルを、サーバー、ネットワーク機器、データセンター建設といった物理的インフラへの設備投資に充てた。差額が7億8400万ドルである。1年前の2025年第2四半期、Metaは85億5000万ドルのフリーキャッシュフローを生み出していた。2026年第2四半期の設備投資額310億8000万ドルは、2025年第2四半期の170億ドルから大幅に増加した一方、営業キャッシュフローは同じ割合では伸びなかった。その結果、FCFは91%減少した。この設備投資は1四半期限りのものではない。Metaは2026年通期の設備投資ガイダンスを1300億ドルから1450億ドルとし、それまでの1250億ドルから1450億ドルという範囲から下限を引き上げた。これは支出の削減ではなく、計画している投資を実行する確度が高まったことを示す動きである。中間値の1375億ドルを前提とし、Metaの営業キャッシュフローが第1四半期と第2四半期を合わせた上半期約600億ドルのペースで推移すると仮定すれば、単純計算では通期のフリーキャッシュフローが残る余地は極めて限定的となる。Metaは建設資金を補うため、第2四半期だけで約250億ドルの新たな長期債務を発行している。その資金が投じられるインフラは具体的である。決算発表の前日、MetaとBlackRockは、テキサス州エルパソに140億ドル規模、1ギガワット級のデータセンターキャンパスを建設する契約を発表した。BlackRockが事業持分の80%、Metaが20%を保有する。7月初旬には、Metaがカナダのアルバータ州に90億ドル規模のデータセンターを建設する計画を明らかにした。以前の四半期に発表されたルイジアナ州の農村部におけるHyperionプロジェクトは、総費用が500億ドルを超えると推定されている。これらの支出の背後にある構造的な賭けについて、MetaのCEOであるマーク・ザッカーバーグは、現在広告の改善を支えているAIインフラが、将来的にはクラウド向け計算資源の提供、AIサブスクリプション、開発者向けAPIの利用料などを通じ、それ自体で収益源になる可能性があると主張している。しかし現時点で、これらの事業はいずれもMetaの売上高に大きく貢献していない。第2四半期の総売上高608億ドルのうち、広告売上高は593億6000万ドルで、全体の約97.6%を占めた。■広告事業は堅調だが、Microsoftとの対照的な状況広告事業そのものは堅調だった。広告売上高593億6000万ドルは、前年同期比27%増となった。Family of Apps部門は、コスト増がグループ全体の利益率を圧迫する中でも、233億9000万ドルの営業利益を生み出した。2026年6月のデイリーアクティブ利用者数は平均36億人で、前年同月比3%増となり、3カ月前に記録した35億6000万人も上回った。広告事業の強さそのものに疑問はない。問題は、Metaが計画する規模のAIインフラ投資を広告収入だけで正当化できるのか、それとも市場が設備投資を重荷ではなく将来の収益を生む投資として評価するために、クラウド事業、サブスクリプション事業、開発者向けプラットフォームなどから独立した収益を生み出す必要があるのかという点だ。この疑問は、水曜日の夕方にMicrosoftが同時に決算を発表したことで、いっそう鮮明になった。Azureの売上高は前年同期比43%増となり、Microsoftが提示していた40%の見通しを上回った。Azureの年間売上高は初めて1000億ドルを突破し、Microsoftの株価は時間外取引で上昇した。この対比は構造的である。Microsoftには、構築したAIインフラを直接収益化できるクラウド事業があるが、Metaには現時点で同等の事業がない。両社ともAIデータセンターに積極的に投資しているものの、その支出に直接対応して成長する収益項目を示せるのは一方だけである。■Reality Labsの損失継続と第3四半期の見通しMetaの拡張現実（AR）および仮想現実（VR）部門であるReality Labsは、売上高4億3100万ドルに対し、46億2000万ドルの四半期営業損失を計上した。これは新しい状況ではない。Metaが長期的な空間コンピューティング構想を追求する中で、Reality Labsは何年にもわたり、四半期ごとに数十億ドル規模の損失を出してきた。累積損失はすでに数百億ドル規模に達しているが、消費者向け事業から大規模な収益を生み出すには至っていない。CFOのスーザン・リーは、2026年通期のReality Labsの損失が、2025年の約190億ドルとおおむね同水準になるとの見通しを示した。これは、VR関連支出を予想外の損失ではなく、意図的な長期投資として位置づけるものだが、同時に前述した資金負担をさらに重くする。経営陣は、2026年第3四半期の総売上高を610億ドルから640億ドルと予想した。中間値は625億ドルで、決算発表時点におけるアナリスト予想のコンセンサス632億ドルを下回る。この見通しには、現在の為替レートを前提として約1%の為替による逆風が織り込まれている。同社はまた、2026年通期の費用ガイダンスを1650億ドル