■市場株価が買付価格を上回る局面でも上限価格との判断を維持加賀電子<8154>(東証プライム)は7月29日、新光商事<8141>(東証プライム)の普通株式を対象とする公開買付けについて、1株当たり1,580円の公開買付価格を引き上げる意思はなく、同価格が上限かつ最終価格であるとの考えを改めて発表した。新光商事株の市場価格が一時、公開買付価格を上回る水準で推移したことを踏まえ、株主に方針を明確に示した。同社は5月18日に公開買付けを開始し、7月17日にも価格を変更する予定はないと公表していた。今回、1,580円は新光商事の一般株主の利益に十分配慮したうえで提示できる上限価格との認識を示し、今後も引き上げない方針を明言した。■公開買付期間は8月3日まで、延長も予定せず公開買付期間についても、法令上必要となる場合を除き、現在の終了日である8月3日より後に延長する予定はないとした。7月29日時点で、新光商事は引き続き同公開買付けに賛同する意見を維持しているという。公開買付けへの応募手続きは、公開買付代理人の東海東京証券と、公開買付復代理人のマネックス証券が受け付ける。加賀電子は公開買付期間が残りわずかとなったことから、新光商事の株主に対し、同社の方針を踏まえて応募を検討、判断するよう求めている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)【関連記事・情報】・【どう見るこの株】ソフトバンクグループ、９０００円台から急落――５０００円台で問われる「ＡＩ投資」の真価（2026/7/25）・キオクシアＨＤ株は再び上昇相場へ向かうか、ＡＩ需要と７月３１日決算が試金石（2026/7/23）・【どう見るこの株】ファーストリテイリング、最終利益５０００億円へ上方修正、時価総額はインディテックスに次ぎ世界２位（2026/7/10）・【どう見るこの相場】株安・円安・債券安を追い風に変える――決算発表で狙う「逆転銘柄」（2026/7/27）