ビットコインは28日、約11日ぶりの安値となる6万3100ドル（約1035万円）まで下落した。中国企業が半導体製造用の深紫外線（DUV）露光装置の量産を開始したとの報道を受けた韓国株の急落、米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ警戒、そして米上院での暗号資産法案「CLARITY法案」の停滞という3つの要因が重なったことが背景にある。約7億ドルのレバレッジポジションが強制清算され、アナリストは現在のサポート水準を明確に割り込めば、6万ドル（約984万円）を再び試す展開になる可能性があると指摘している。■3つの要因が重なり、ビットコインは11日ぶりの安値へ3%下落下落はアジア時間の序盤に始まり、米連邦準備制度理事会（FRB）の決定を控えてビットコインが軟調となるなか、米国時間の28日午前まで続いた。Yahoo Financeのデータによると、ビットコインは28日に6万3706ドルで取引を開始し、米東部時間午前8時34分までに6万3327ドルへ下落。その後、7月17日以来の安値となる6万3100ドル付近まで値を下げた。イーサリアムはビットコインを下回る値動きとなり、3.6%下落して約1878ドルとなった。XRPやSolanaなどの主要トークンも同程度の下落を記録し、暗号資産市場全体の時価総額は約3.24%減少して、2兆1700億ドル（約356兆円）に落ち込んだ。この下落は緩やかなものではなかった。ビットコインは27日、イランと米国の外交的な緊張緩和を受けて原油価格が下がり、それを材料に進んだ週末の上昇を引き継いで、6万5600ドルに2度到達していた。しかし、いずれも上値を抜けられなかった。2度目の反落は激しく、数時間で約3000ドル下落した。このようにレジスタンス水準で上昇、反落、さらに強い反落という2段階の失敗が起きることは、その後に続いた強制売りの波の典型的な前兆である。28日には、暗号資産デリバティブ全体で約7億ドル（約1148億円）の強制清算が発生し、その大部分を価格上昇を見込んだロングポジションが占めた。16万5000人以上のトレーダーがマージンコールに直面した。CoinGapeのテクニカル分析によると、ビットコインの目先のサポート水準は6万3458ドルにある。この水準を下回った状態で取引を終える展開が続けば、心理的な節目である6万ドルが視野に入る。これは、2026年6月下旬に記録した過去21カ月の相場サイクルにおける安値圏に相当する。■輸出規制が初の本格的な試練に：中国のDUV技術突破が韓国半導体メーカーを直撃28日の世界的なリスクオフの直接的な引き金となったのは、FRBの発表でも暗号資産固有の出来事でもなかった。半導体産業に構造的な影響を及ぼし、ひいてはAIハードウェアを持続的な成長材料として織り込んできたあらゆるリスク資産に波及し得るテクノロジー関連のニュースだった。テックメディアのThe Informationは、上海に拠点を置くYuliangsheng Technologyが深紫外線（DUV）露光装置の量産を開始したと報じた。これはオランダのASMLが事実上独占してきた半導体製造装置の一分野で、米国が2022年と2023年に導入した輸出規制では、中国の半導体製造能力を制限するための要所として標的にされていた。DUV装置は約193ナノメートルの波長を使用し、ASMLの最先端製品群である極端紫外線（EUV）技術を必要としない汎用DRAMの製造を支える基盤技術である。その意味は明白だ。中国が実用可能なDUV露光装置を国内生産できるのであれば、西側諸国が長年かけて構築してきた、製造装置を供給しないことで中国の半導体生産を制約する輸出規制戦略は、これまでで最も重大な対抗策に直面したことになる。上場セクターのなかでも汎用DRAMの価格変動による影響を特に受けやすい韓国の半導体株は、直ちに打撃を受けた。Samsung Electronicsは13.4%下落し、1日の下落率としては約20年ぶりの大きさとなった。SK Hynixは14.7%下落し、米国上場株は一時IPO価格を下回った。両社を合わせるとKOSPI（韓国総合株価指数）の構成比の約半分を占めるため、半導体セクターの売りはほぼ即座に指数全体の急落へ発展した。韓国取引所は現地時間午前9時06分に売り注文を一時制限するサイドカー制度を発動した。続いて午前10時13分、指数が8%以上下落したことを受け、KOSPIの全取引を20分間停止するレベル1のサーキットブレーカーを発動した。28日の発動はKOSPIにとって2026年で8回目、2000年に同制度が導入されて以来14回目となった。TradingKeyによると、KOSPIは10.84%安の6023.66で取引を終え、4月以来の安値となるとともに、史上4番目に大きい下落率を記録した。Kosdaqでも正午ごろにサーキットブレーカーが発動された。日本の日経平均株価も4%以上下落し、世界の株式市場から数千億ドル規模の時価総額が失われる一日となった。投資家、そして過去2年間に半導体企業の評価を押し上げてきたAIハードウェア関連投資にとっての長期的な焦点は、CXMT（長鑫存儲）が上海の科創板（STAR Market）で並行して進める86億ドル（約1兆4104億円）規模のIPOが、中国における汎用DRAMの生産能力拡大に資金を供給し、最先端メモリ製品の技術格差にかかわらず、業界全体の利益率を圧迫するかどうかである。SamsungとSK Hynixは、HBM（広帯域メモリ）競争に敗れなくても影響を受け得る。資金力のある競合企業が、汎用DRAMの価格が循環的なピークにある可能性がある時期に供給を急増させるだけでも、両社には打撃となるためだ。■FOMCの利上げ観測がリスクオフ圧力を増幅半導体ショックは、7月28～29日のFOMCを前に、すでに防御的なポジションを取っていた暗号資産市場を直撃した。今回のFOMCは今夏で最も重要な金融政策イベントであり、6月17日の会合でケビン・ウォーシュ議長がタカ派的な姿勢を初めて明確にし、ビットコインが6万4000ドルに向けて下落して以来の会合となる。30日物フェデラルファンド（FF）金利先物の価格から確率を算出するCME FedWatchツールによると、29日の発表で25ベーシスポイントの利上げが決まる確率は約35.8%となり、前週の25.7%から上昇した。予測市場プラットフォームのPolymarketはこれよりやや低い約25%と見積もっているが、どの算出方法でも方向性は一貫している。利上げの可能性は現実に存在し、無視できない大きさで、しかも上昇傾向にあるということだ。この約3分の1という確率は、レバレッジを利用するトレーダーを明確に守勢へ回らせるのに十分だった。その仕組みは直接的だ。金利上昇の予想は、ビットコインのような利回りを生まないリスク資産を保有する機会費用を高めるため、システマティックファンドと裁量運用の双方が、決定を前にエクスポージャーを減らそうとする。Citadel Securitiesは市場のコンセンサスより踏み込み、利上げによってインフレタカ派としてのウォーシュ議長の信頼性が確立されるとの理由から、実際の利上げを予想している。一方、JPMorganは政策金利が現在の目標レンジである3.50～3.75%に据え置かれ、2026年末まで利下げは行われないと予想している。FRBは米東部時間29日（水曜日）午後2時に政策声明を発表し、その後、午後2時30分ごろからウォーシュ議長の記者会見を予定している。7月の会合では、経済見通し（SEP）や政策金利見通しを示すドットプロットの更新は行われず、いずれも9月15～16日の会合で再び公表される。このため投資家は、新たな金利予測という判断材料がないまま、声明と記者会見のトーンを読み解かなければならない。TechTimesが過去に報じたETFの仕組みに関する調査では、ETFから1億ドル（約164億円）の純流出があるごとに、ビットコイン価格は同日に約53ベーシスポイント変動し、その累積的な影響は10営業日で約96ベーシスポイントに達すると推定されている。この比率に基づけば、タカ派的なウォーシュ議長の記者会見によって機関投資家による相当規模のETF解約が起きた場合、ビットコイン価格を大きく動かすために数十億ドルもの流出が発生する必要はない。■すでに4億6500万ドルのETF資金流出で市場は不安定に28日の出来事が起きる前から、ビットコインの回復基盤はすでに不安定だった。米国上場の現物ビットコインETFは、7月23日に2億2520万ドル、24日に2億4010万ドルの流出を記録し、2営業日で合計4億6530万ドル（約763億円）が流出した。これにより、約10億ドルを呼び込んでいた7営業日連続の資金流入が途絶えた。さらに7月27日には1100万ドルが流出した。こうした解約の集中は、現在の市場における構造的に重要な動きを示している。運用資産残高で米国の現物ビットコインETF市場を主導するBlackRockのiShares Bitcoin Trust（IBIT）は、2日間の流出総額のうち約4億1500万ドルを占めた。IBITは、機関投資家がビットコインへのエクスポージャーを増減させたり、ヘッジしたりするための主要な手段であるため、その資金流出は単なるセンチメントの指標ではない。IBITで解約が発生すると、設定・解約の仕組みを担う指定参加者であるブローカー・ディーラーは、解約した投資家へ現金を返すため、現物市場で実際のビットコインを売却する必要がある。この売りは機械的かつルールに基づくもので、個々のトレーダーの相場観とは無関係に発生する。週後半の流出にもかかわらず、ビットコインETFは7月24日までの週を純流入で終え、形式上は3週連続の純流入を達成した。ただし、その純流入額は3379万ドルにとどまり、前の2週間に記録した1億9700万ドルと7567万ドルを下回り、3週間のなかで最も小さかった。分析企業BRNは7月の動きを真の回復ではなく「修復局面」と表現し、機関投資家の需要は力強いものではなく「慎重」だと指摘した。HashKeyのシニアリサーチャーであるTim Sun氏はDecryptに対し、資金流入から流出への急速な反転は、機関投資家が「一時的な相場の底付近で、戦術的かつ段階的に資金を配分している」ことを示すと語った。これは確信を持った買いではなく、持続的な回復を支える強固な基盤が欠けていることの表れだという。2026年初来では、米国の現物ビットコインETFから約48億ドルが純流出している。7月の3週連続の資金流入で回復した約5億6000万ドルは、その年初来の流出超過額を約10%縮小したにすぎない。■CLARITY法案の停滞が法制面での追い風を奪う7月中旬の楽観論を支えたもう一つの材料である、8月の休会前に米上院がデジタル資産市場明確化法案（CLARITY法案）を可決するとの見通しは事実上後退し、暗号資産市場のセンチメントを安定させてきた数少ない好材料の一つが失われた。上院多数党院内総務のJohn Thune氏は、暗号資産法案よりもロシア制裁パッケージと一連の連邦政府人事の承認を優先しており、上院が休会に入る8月8日までに採決が行われる可能性は一段と低くなっている。CLARITY法案（H.R. 3633）は、2025年7月17日に下院で294対134の賛成多数により可決された。これは米議会によるデジタル資産法制への支持としては過去でも特に強いものの一つであり、暗号資産の監督権限を証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）に分ける法的枠組みを整備する内容である。法案の停滞には複数の原因があるが、中心となっているのは倫理規定を巡る対立だ。Angela Alsobrooks氏やCory Booker氏を含む7人の上院議員らが主導する民主党側は、選挙で