三菱商事は先月、建設コストの大幅な上昇を理由に、秋田県と千葉県の沖合で計画していた洋上風力発電から撤退すると発表しました。洋上風力発電をめぐっては、コストの上昇で事業の採算をとるのが難しくなっていることから、洋上風力発電を再生可能エネルギーの柱と位置づける政府は、事業者が採算を確保できるよう支援を厚くする方針です。具体的には、風力発電のために海域を利用できる期間を現在、最大30年間としていますが、原則10年まで延長を認めるほか、建設コストの上昇分の一部を電力の買い取り価格に上乗せできるように制度を変更する方向です。政府は、三菱商事が撤退したあとの事業者の再公募を検討していて、これまでの国の入札で落札したほかの事業者も含めて、これらの支援策を適用したい考えです。