石破総理は創設80年となる国連について、安全保障理事会の常任理事国のロシアがウクライナに侵攻するなど機能不全に陥っていると指摘する見通しです。その上で、常任理事国が持つ拒否権は大国間の衝突を回避する安全弁としてやむを得ない選択肢であったものの、内在的な限界は明らかだとして、理事国の枠の拡大を含め改革の必要性を訴える方針です。また、中東情勢をめぐっては、パレスチナの国家承認について、「『するか否か』ではなく『いつするか』の問題だ」とした上でイスラエルが「二国家解決」への道を閉ざすさらなる行動をとる場合、承認する可能性を示唆する一方で、パレスチナ側に対しても責任ある統治や、イスラム組織ハマスの武装解除などを求める見通しです。さらに、核の惨禍を繰り返さないため世界の指導者や若者に広島や長崎を訪れ被爆の実相を知ってほしいと呼びかけるほか、「分断より連帯、対立より寛容」をキーワードに国際社会にメッセージを打ち出したい考えです。政府関係者によりますと、今回の演説は、石破総理が1か月以上推こうを重ねた内容で強い思いが込められているということです。石破総理としては最後まで外交を含めて職責を果たし、次の政権に成果を引き継ぎたい考えです。